多重債務者を救うという名目のもとに、多重債務で苦しんでいる人の個人情報を抜き取ることを目的とした偽のＮＰＯ法人が存在したりします。
助けてもらえると思いきや、キツイ取立ての怪しい消費者金融や闇金融に個人情報を売却している団体も有るのです。
ですから、やはり、借金で、にっちもさっちも行かなくなってしまった人々を救済するに相応しい団体は、地域に密着した行政サービスか、もしくは、きちんとした財団法人ということになります。
そこで、宮城県の仙台市で２００８年４月から県内で支援活動を始めた財団法人を紹介します。
名前は、日本クレジットカウンセリング協会（仙台センター）というものです。
設置されてある場所は、仙台市青葉区国分町となっております。
活動実績が、なかなか良好です。
５ヶ月間の実績の内訳なんですが、専門家が実行したカウンセリングに８９件の相談が来たとのこと。
そして、そのうち５割を超す４８件において債務整理が完了されたというめでたい話です。
この協会の歴史を振り返ってみましょう。
最初、１９８７年、東京都内に設立されました。
目的は、多重債務者の生活を再建するためです。
東京の三和ファイナンスと言えば、消費者金融の中堅どころです。
そのキャッシング会社の三和ファイナンスから高利の返済を迫られていた債務者の御方たちが結託しました。
返済しすぎて帳面上で過払い状態になっている全国の多重債務者たち約６００人が決起したのです。
具体的には、三和ファイナンスの破産を東京地裁に申し立てた問題が以前に有りました。
そこで、訴えられた側は、弁護団に過払い金の全額の約３億５０００万円を支払いました。
この結果を吟味して、弁護団は裁判の申し立てを取り下げる方向に動くことを明示しました。
三和ファイナンスのスゴイところは、裁判の申立人以外の多重債務者にも過払い金を返還する予定だということです。
それまでの経緯として、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える違法な金利を受け取りつつも、その状態に甘んじた姿勢だったようです。
その後、過剰に支払った多重債務者たちが次々と裁判所に過払い金の返還訴訟を提起いたします。
そして、賠償を命じる判決や和解が確定しているにもかかわらず、三和ファイナンスは２００８年２月ごろ以来、裁判所の決定を無視して過払い金などの支払いに誠実に対応していませんでした。
支払いに応じない姿勢を観察した多重債務者側の弁護士は動きます。
多重債務者約６００人を代理する弁護士さんが２００８年９月１２日、三和ファイナンス側が支払い不能の状態にあると主張して破産の申し立てを実行していました。
実は裏事情というものがあったようです。
そして、さらに運悪く、自己破産申請してしまうお方たち。
自己破産の後は、やみ金融業者が狙いを付けて勧誘してくるという過酷な現代社会の現実。
しかし、運の悪さに関わっているのは、あなたの存在そのものです。
若い頃に、将来の計画を綿密に立てて、死ぬような努力と苦労を重ねて生きてきたのでしょうか？
勉強を頑張っていましたでしょうか？
若い頃に、しかも社会に出る前に、自発的に率先して、借金とは何か？保証人とは何か？を学習して自己防衛に対する予防線を張っていましたでしょうか。
人間関係を向上させるコミュニケーションスキルを磨いてきましたでしょうか？
外見を何とかしてイメージアップする努力を実践してきましたでしょうか？
多重債務者にならないように、自己破産しないように、生活を厳密に管理してきましたでしょうか？
反省すべき材料は、いくらでも有ると思います。
自分で招いた人生の結果を冷静に分析して反省することも無く、正社員になれないのは景気が悪いからと主張することは出来ないはずです。
借金を繰り返してしまう原因を自分という人間の中に求めるべきだと思います。
その借金まみれだった１２７人の内訳が問題なわけです。
結局、６０パーセント以上の八十人がパート労働者や派遣労働者などでした。
彼らは正社員ではないので、非正規雇用の労働者ということになります。
アルバイトや契約社員や臨時職員も、ここに含まれるんだと思います。
フリーターに近い自営業者（自称自営業の社長）も、この中に含まれる可能性が高いです。
そういうわけで、近畿弁護士会連合会の調査で判明したのが、正社員で無い人が６割だったということなんですが、それじゃあ微妙な感じです。
すなわち、多重債務原因の自己破産の８割が非正規雇用の人たち！となれば説得力が有るんだと思います。
しかし、５～６割じゃ、単に金銭感覚が麻痺していたとか浪費癖が有ったとか、総合的な検証をすべきものだと私は考えます。
さて、でも、データとしては、借金まみれだった過半数が、非正規雇用だという事実。
この点は借金返済の計画性が綿密で、しっかりしているほうだと思います。
掛け値なしで、債務を返済する計画性において、えらいと思います。
そして、残額は約１５０万円。
こちらを、おまとめローンを使用して、一本化しました。
しかし、悪いタイミングが重なってしまったのかもしれません、返済が滞るようになって困窮状態に陥りました。
もういちど、複数の金融機関から借り入れを実行することを決意しちゃいました。
借りた金額は、そこそこセーブされているものの、約２００万円の多重債務を抱え込むことになりました。
さて、ここで、グリーンコープふくおか多重債務者相談窓口の相談員の腕の見せ所です。
まず、相談員は弁護士と協議を尽くします。
仮に、この人をＢ子さんとしましょう。
Ｂ子さんが、いちばんはじめに借りた複数の金融機関の利率は高いことが判明しました。
これは、どの金融機関でも、消費者金融ならば、まず、まちがいなく、利息制限法を超えて貸し付けていることは、想像に難くないです。
そうすることで、消費者金融などのキャッシング会社は利益を上げてきたのですから！
具体的には、どの程度の過払い金額が発生しているのか？
実際は、約４００万円の過払いが有ったらしいです。
当然のことながら、返還を請求する手続きに入ります。
そして、Ｂ子さんが現在において借金をしているＱ銀行などに、きちんと返済することを約束して、返済の延長を懇願します。
しかし、驚くべきことなんですが、この状態でも、現在において、銀行からは借金できていた、すなわち、銀行は貸してくれていたということです。
（１）任意整理（２）特定調停（３）個人再生（４）自己破産という感じです。
段階や特徴も様々に違った構成となっており、協議を重ねて、どれが最も相応しいかを決定します。
大切なプロセスは、この後から始まります。
グリーンコープの担当者が、その後２～３年間、多重債務者の生活状況などを見守ります。
このアフターフォローが大切なのだと思います。
相談に乗ってあげても、実際は、軌道修正的な行動のアドバイスをしてあげないと闇金融に走ったりしてしまうのが多重債務者の特徴でございますから。
さらに、お金が必要なときは、生活費などを限度額１５０万円という金額で貸し付けるサービスの徹底ぶり。
さて、上記の４つの解決策のうち、最初に検討すべき種類のものは、どれか？
まず検討すべきものは、任意整理とされている。
裁判所への申請が必要ないので簡便性に優れているといえよう。
そのまえに、前提条件として考えておいたほうが良いものが存在する。
消費者金融のグレーゾーン金利です。
ちなみに、ミュージシャンのグレイとは関係有りません（あたりまえだ）。
灰色金利とも呼ばれるこの言葉の意味を復習しておきます。
まず、グレーゾーン金利は利息制限法に定める上限金利を超えています。
上限の詳細な範囲は、次のようになっています。
お金の返済について、一人の人間の有する経験的な知恵や情報収集力は限られています。
結局は、借金の悩みであっても恥じることなく、率直に、まともな人に相談できた人が幸せになれるのだと思います。
まず相談をしてみるという多重債務者の柔軟な姿勢が有れば、必ず、乗ってくれる人が居るのが、この世の中です。
グリーンコープふくおかの事例を検証してみましょう。
ここは、福岡県の助成の窓口を開設してから半年が経過しました。
2008年9月18日の西日本新聞からの記事を参考にして考証してみます。
福岡市に本拠地を有するグリーンコープ生協ふくおか。
ここは、すでに半年間も、県の助成を受けつつ良いことをしています。
すなわち、組合員以外の県民も対象にした社会貢献を実行しているのです。
具体的には、多重債務者の相談を受けて、アドバイス支援を行っています。
精神的にも肉体的にも借金に苦悶している多重債務者を救済する取り組みに全国からの問い合わせが続々と来ております。
具体的には、多重債務者、すなわち、複数の消費者金融業者から借金を重ねた人で、なおかつ、返済に苦しんでいる多重債務者を行政窓口で見つけ出す取り組みを始めました。
見つけ出した後に、市の消費生活センターへ誘導する。
具体的に解決のほうへ引っ張ってあげる援助的な水戸市の取り組み。
これは、自治体の手本となるべき良い行為なので、全国の自治体から問い合わせが殺到！
水戸市では２００８年７月、とっても役に立つ冊子を作りました。
職員用なんですが、「脱多重債務者応援事業マニュアル」というものです。
作成、配布を実行して、関係機関などと連携。
多重債務者の支援に乗り出した頃、ウワサがうわさを呼び、大人気！
マニュアルには多重債務者の状態から脱出させるための手助けの方法が掲載されているんでしょう。
北は北海道小樽市、南は大分県まで、問い合わせの嵐！
具体的には、約２０の自治体から、是非ともマニュアルを送付してほしいと懇願されるらしい。
多重債務者が滞納している税金、それと関係する納税課などの部署からの問い合わせも多い。
借金を重ねて多重債務になっている人の現況を解決することで、ひいては、収税アップにつなげる意図も有りそうだ。
政府の多重債務者対策本部が２００８年４月に決定したのが多重債務問題改善プログラム。
これは、多重債務者をよりよい方向に導くためのプログラム。
改正貸金業法が完全施行されるのが３年後。
それまでに、市町村での相談できる体制を確立させておかないとプログラムが実効化しない。
具体的には、カウンセリング先の紹介や誘導を行う多重債務者にやさしい態勢の実現を目指す。
ただし、旨味の有るグレーゾーンが廃止されて、改正貸金業法で上限金利が引き下げられると、消費者金融はシビアに客を選ぶようになる。
貸し倒れを防ぎ、利益を得るには仕方の無い処置であるが、どうしても借りなければならない人が行き詰まるのは目に見えている。
それは、相談できる相手が身近に存在することという多重債務者にとって助かる環境づくり、これを整備すること、これは多重債務者にとって役に立つ方策のひとつです。
兵庫県の司法書士会は神戸市中央区に所在し、現在約９００人が登録メンバーとなっております。
その司法書士会が、近い将来に、計画しました。
県北部や県西部の司法書士数が少ない地域に都市から司法書士を派遣する計画です。
この制度を創設する目的は何か？
それは、景気が低迷している日本の現状を踏まえて、郡部で増加している多重債務者を救済するという目的です。
景気が低迷すると、生活のレベルを一気に落とせない軽い債務者が別金融から借りて、さらに返済のために再び借りてという連鎖的な借金状態が生じやすいのは、仕事やチャンスがあふれかえっていない田舎のほうの郡部であろう。
ならば、その景気の悪さの影響をモロに受けやすい郡部で多重債務者が増加しつつあるというのも納得がいきます。
これは、兵庫県の司法書士会が、全国で初めての試み。
実際のところ、兵庫県内の司法書士は県の南東部に集中すなわち神戸市や阪神間などです。
これに対し、都会から離れた場所といっても良い神河町や佐用町、市川町は、なんと驚いたことに司法書士の数がゼロ。
これは、なにか法的な書類関係で依頼を実行するときに人材が近くに居ないと頼みたくても頼めないという事態が生じます。
さらに、香美町や多可町、上郡町などでも、司法書士の実務家が２人以下となっています。
兵庫県の司法書士会は約５年前から、但馬地域や西播地域で多重債務者のためになる相談会を開催してきた。
ところが、田舎にはよくあるケース、すなわち、因習的な土地ならではの弊害が有るらしいのです。
なんのことはない、地域住民の噂話ですね。
詳しく言えば、過払い状態になっている全国の多重債務者ら５９８人が共闘したのであります。
さらに具体的に言えば、９月１２日、過払い金が回収できないことを理由に三和ファイナンスの破産を東京地裁に申し立てました。
申し立て側の弁護団、すなわち多重債務者の味方をしている弁護団によると、革新的なことらしいです。
すなわち、いちおう全国展開している消費者金融に対して多重債務者が共同して破産を申し立てるのは、斬新で異例。
多重債務者たちの復讐が各地で開始される端緒になりそうな勢いですが、具体的に見ていかないと、多重債務者は自分で自分の首を絞めることになりかねません。
なぜなら、破産財団を形成させて、その財団から比例的な弁済の満足を多重債務者たちが受けることを想定していますが、借金病が治癒されていない状態での勝利は、果たして本来的な完全勝利といえるでしょうか？
つまり、過払い金を破産財団から支払ってもらって、自己の債務の縮減として充当したところで、また、元の木阿弥に立ち返ってしまうのではないかという老婆心です。
本質的にナゼ多重債務者になってしまったのか、金銭の浪費癖は治ったのか？
そういう基本的な姿勢を抜本的に更正していないにもかかわらず、過払い金請求によって自己の経済状態が一時的にせよ楽になったところで、また、もとの多重債務者に戻ってしまう可能性が高い人は、けっこう、多いに違いありません。
その場合、過払い請求してきた債務者としての情報がデータベースに残ってしまえば、信用情報データベースを共有する消費者金融グループからは、今後一切、借金できなくなるリスクが生じる。
そういうリスクまで見越して彼ら多重債務者が行動しているか否か？
いいえ、いきあたりばったりで、一時にせよ、自己の借金が減ればよしと考えている人が多いように思われます。
では、生活のレベルを落とさず、家計簿もつけず、金銭にだらしがない多重債務者が、過払い金請求してから後に、どこの消費者金融機関も貸してくれない場合は、どこに流れていくか？
平常心を持って遂行すべき性質なので、他人に破産の事務手続きを委任することになる。
無料でやってくれる人など稀有であるから、当然のことながら報酬を支払ってやっていただくわけです。
しかし、受任者のやりかたが変だと事件になってしまいます。
多重債務者を食い物にする司法書士に注意しましょうという話です。
たとえば、そこまで必要ないのに自己破産させる場合は業務停止になっちゃいます。
神戸市の司法書士（３８）が、懲戒処分を受けました。
多重債務を抱えた男性がいました。
その人に本来必要が無いにもかかわらず自己破産をさせちゃったのです。
さらに加えてヤバイことに、その司法書士は不当に高い報酬も得ていました。
まさに、ここですよね、不当に高い報酬を得るために不必要な自己破産を強制するあくどさ。
ここに着目した神戸地方法務局が動きました。
きちんと司法書士法に基づき法務局は奴を業務停止２年の懲戒処分に処していた。
さらに具体的な事情について兵庫県司法書士会は言います。
このエゲツナイ司法書士は２００５年８月に債務を整理したいという依頼を男性から受けました。
男性は約２００万円の債務が有りました。
これはマイナス資産ですが、実はプラス資産も有りました。
すなわち、消費者金融から過払い金、約１９７万円の返還を受けていたのです。
通常ならば、見た目のプラスマイナスのバランスシート計算上でも約３万円の債務が残るだけに縮減されてめでたしめでたし。
これは、すごいことです。
税金の滞納者が多重債務者の場合は行政が動くのです。
大町市は９日、市税を滞納する人の事を詳しく調べました。
すると税金を滞納しているだけでなく、多重債務も抱えていました。
その市民は２人でした。
その２人の多重債務者は消費者金融会社に払い過ぎていた「過払い金」の返還を請求できます。
本人たちは過払い金請求に向って動いてなかったのだろうか？
そういうわけで、大町市が積極的に、その多重債務者の市民に代わって金融業者に請求しているらしいのだ。
もちろん、過払い金を回収できたあかつきには、滞納中の税金の金額に充当してあげるわけだ。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）は言います。
税金の滞納整理対策で金融業者に過払い金の返還請求をする自治体は全国で出始めている。
ただし、懸念があって、まずもって、多重債務者の生活を再建させることを第一義的に優先すべきだと言う。
大町市によると、市民２人は市税を計百数十万円（延滞金含む）も滞納していたらしい。
市職員が、事情を聞くために、滞納整理で２人と面談。
すると多重債務の内容が判明しました。
税金滞納者の当該２人の委任で業者に照会してみました。
すると、利息制限法の上限（年１５－２０％）を超えた分が存在すると判断。
具体的には、支払う必要がない過払い金が数１００万円存在すると判断した。
大町市側は過払い分を業者に返還請求できる債権と認定。
よく分からんが、債権者代位権を行使するのだろうか？
いまいち不明である。
都内の２社に対する返還請求権を差し押さえた。
そのうえで、金融会社側に支払いを求めた。
２社はそれぞれ市に異議申立書を提出しました。
もちろん、市は棄却。
９月下旬までに支払うように要求している。
過払い金を取り戻したにもかかわらず、再び、繰り返して借金をしてしまう。
のどもと過ぎれば熱さ忘れるみたいな感じなのでしょう。
なぜ、こういう借金の繰り返しが起きてしまうんでしょうか？
借金リピーターを再生産している社会の現状はいかなるものか？
それは、お金を何回も借りる人の感覚がずれてしまっているという精神的な病です。
借金病みたいなものです。
利用可能額をどのように感覚的に把握しているのかというと、まだ、これだけ残っているから大丈夫という感覚、すなわち、自分の銀行の残高でもないのに、まるで、自己の利用枠の借り入れ可能残高を、債務的な枠と把握せずに、所有権的な自己債権残高と勘違いしてしまう感覚ズレの病気です。
この勘違い病が治癒されていないにもかかわらず、多重債務状態を脱出しようと計画し、いざ債務を整理しても、効果が無いです。
まだ借金への恐怖心や、つい軽い気持ちで当てにしてしまう依存心が消えていません。
この状態のときに悪いタイミングで金融業者からの電話やダイレクトメールが来て、借金しませんか？などと勧誘されると多重債務者病の御方たちはＯＫサインを出してしまうらしいのですね。
せっかく法律の専門家に依頼して、存分に戦って過払い金を請求して、金融業者からお金を取り戻したとしても、人によって、そのあと生活状況が変化する度合いは異なってきます。
さて、またもや、借金に苦しんでいる人を食い物にしていた連中の記事を紹介します。
いわゆる無登録の０９０金融で約２億円を不正に稼いでいた１０人が逮捕されました。
警視庁の生活経済課と長崎県警の合同捜査本部が活躍いたしました。
無登録貸金業法違反などの疑いで逮捕されたのは誰か？
いわゆる影で活動して表では決して戦わない「０９０金融」の経営者らヤミ金グループのメンバー。
それが９人、さらに、出資法違反幇助の疑いで多重債務者などお金に困っている人たちのリストを提供していた名簿屋の男。
９プラス１イコール１０で、岸一樹容疑者（３０）ら１０人が逮捕されました。
民法９０条違反に該当するであろう返済金や利息は、口座名義売買などで得たと推測される他人名義の口座に振り込まれた。
消費者金融会社の名称は、埼玉県内の「ラベンダー」（旧グッドライフ）、「四ツ葉信販」（旧セイワファイナンス）、「クレスト」というもので、ラベンダーという名称は、あくまでも個人的な意見なのですが、オセロ軍団のラベンダーの人たちに失礼です。
まあ、それは意味不明なジョークとしても、有名でない名称の金融業者には、どこまでも怪しさが付きまとうという典型例です。
お金を借りたい多重債務者でも、保証金を最初に振り込めば、お金を貸しますという誘い文句にだまされてしまうケースが多い。
では、新たな手口の具体的な中身は、どんなものだろう？
■被害者宅で加害者に手渡す方法が発見された
■私設の私書箱や郵便局の私書箱に郵送させる
これらは、いずれも、振り込ませず現金を詐取する方法だ。
警察庁によれば、今年上半期（１～６月）の振り込め詐欺の被害総額は約１６６億８８１４万円。
どれだけ騙されやすい人が日本に住んでいるかということの証明だ。
金融機関も振り込みの上限額を１０万円に制限するという対策を講じているのに！
さらに追い討ちをかけているかのように、捜査を逃れるためともいえる新たな手口が出現！
この手口は、金融機関を使わず「非振り込め形式」で現金を詐取する方式が特徴的である。
以下、具体的な騙しのテクニックである。
高齢者を狙うことが多い。
まず、高齢者の身内、とくに、孫や息子を演じる。
多重債務の友人の連帯保証人になって、多額の借金を背負った。
助けてくれ、今度は、俺が多重債務者になってしまう。
ここまでは、お年寄りに電話をかけるというオレオレ詐欺と手口が同じです。