アルバイトや臨時社員や派遣社員が多重債務者になる可能性 -2




こういう内情が有る事は立派なサンプル事例として有効だと思います。
すなわち、月収が不安定で低賃金の雇用形態の人たちが何らかの拍子で生活苦に陥りがちで、お金を借りた場合、借金苦に陥りがち、そのような傾向をある程度は数字で表現したと言えるでしょう。
さてさて、近畿弁護士会連合会の弁護士さんたちが扱った自己破産のうち、調査を実行しました。
何を調べて検証したのでしょうか?
それは、無職や自営業者を除いた労働者の記録を調べたらしいのです。
サンプリングした127人の賞与や手当などを含む平均月収を調べました。
20万円以下が7割以上の91人。
10万円以下は約3割の42人でした。
結局、すべて非正規雇用者すなわち正社員でない人が占めていました。
そして、正社員の人たちと比べれば、低賃金だと解釈せざるを得ないデータとなりました。
さらに、全体の3割に当たる39人は、収入が、生活保護基準以下という事実。
結局は、生活保護を受けながらパチンコ通いをしている人たちに負けているという哀れさです。
働いても働いても生活保護基準を下回るというマジメな労働者が、たまたま借金すれば、まるで不真面目みたいに世間から解釈されてしまう現実。
不安定な雇用形態を見直すことは大切なことです。
しかしながら、考えてみましょう。
社会が悪いんでしょうか?

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(C) 2012 審査の甘い消費者金融と多重債務者