長野県内で多重債務者に代わって消費者金融に過払い金請求 -2

牛越徹市長は９日の市議会一般質問答弁で本気の発言をしました｡
｢金融業者が支払いに応じない場合､取り立て訴訟を起こすことも検討します｣と｡
すごいですね､気合が入っています｡
税金を滞納していた市民２人は市職員と相談する間に請求方法が分かり､成長しました｡
ほかの契約についても､行動してやろうという気になっています｡
すなわち､過払い返還を求めるため､その方面に詳しい弁護士さんと相談中とのこと｡
一方､政府の多重債務者対策本部有識者会議委員で､同連絡協議会の本多良男事務局長は心配する｡
｢自治体はまず､多重債務者に弁護士などを紹介して過払い金全額を返還させるのが良い｡多重債務者に生活を立て直してもらった上で､時期を見計らって､徴税するべきだ｡一律に真っ先に税金を取り立てては､生活が成り立たない人も出てしまうだろう｣という慎重なｺﾒﾝﾄ｡
たしかに､そのとおりである｡
滞納している税金の金額の大小や過払い金の返金額の大小によっては､多重債務者の手元に､わずかばかりの金しか残らないということも充分に考えられうる｡
まっさきに滞納税金の充当のために過払い金が使用されて､差し引きの残高金額を見たら､多重債務者の生活費がｽｽﾞﾒの涙ほどしか残らなかった場合､ｲﾁﾊﾞﾝ得するのは｢お役所｣なのである｡
すなわちｹｰｽﾊﾞｲｹｰｽで多重債務者のことをｲﾁﾊﾞﾝ生かす方法が採用されなければならぬということである！
その点は大町市も考えているかもしれない｡
総務部はｺﾒﾝﾄしている｡
｢市は多重債務者の相談窓口を設けて支援態勢を取っています｡ですから､滞納整理と合わせて多重債務者の生活支援にも取り組みたい所存です｣みたいな感じのｺﾒﾝﾄだったと思う｡

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