長野県内で多重債務者に代わって消費者金融に過払い金請求

長野県内の多重債務に関連するﾆｭｰｽを考えてみた｡
税金滞納の多重債務者の過払い金を取り戻して市税に充当するために大町市が金融業者に請求｡

これは､すごいことです｡
税金の滞納者が多重債務者の場合は行政が動くのです｡
大町市は９日､市税を滞納する人の事を詳しく調べました｡
すると税金を滞納しているだけでなく､多重債務も抱えていました｡
その市民は２人でした｡
その２人の多重債務者は消費者金融会社に払い過ぎていた｢過払い金｣の返還を請求できます｡
本人たちは過払い金請求に向って動いてなかったのだろうか？
そういうわけで､大町市が積極的に､その多重債務者の市民に代わって金融業者に請求しているらしいのだ｡
もちろん､過払い金を回収できたあかつきには､滞納中の税金の金額に充当してあげるわけだ｡
全国ｸﾚｼﾞｯﾄ･ｻﾗ金被害者連絡協議会（東京）は言います｡
税金の滞納整理対策で金融業者に過払い金の返還請求をする自治体は全国で出始めている｡
ただし､懸念があって､まずもって､多重債務者の生活を再建させることを第一義的に優先すべきだと言う｡
大町市によると､市民２人は市税を計百数十万円（延滞金含む）も滞納していたらしい｡
市職員が､事情を聞くために､滞納整理で２人と面談｡
すると多重債務の内容が判明しました｡
税金滞納者の当該２人の委任で業者に照会してみました｡
すると､利息制限法の上限（年１５－２０％）を超えた分が存在すると判断｡
具体的には､支払う必要がない過払い金が数１００万円存在すると判断した｡
大町市側は過払い分を業者に返還請求できる債権と認定｡
よく分からんが､債権者代位権を行使するのだろうか？
いまいち不明である｡
都内の２社に対する返還請求権を差し押さえた｡
そのうえで､金融会社側に支払いを求めた｡
２社はそれぞれ市に異議申立書を提出しました｡
もちろん､市は棄却｡
９月下旬までに支払うように要求している｡

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