アルバイトや臨時社員や派遣社員が多重債務者になる可能性

多重債務が原因で自己破産してしまう人たちが居ます。
どういう職業の人たちかを近畿弁護士会連合会が調査しました。
余計なお世話だ！と言わずに、役に立つ情報かもしれないので、とりあえず、知っておきましょう。
まず、母集団は、どこに求めたか？
兵庫など近畿二府四県の１２７人です。
この多くの人たちは、当然に共通点が有りまして、多重債務を理由として自己破産を申し立てた人たちです。

その借金まみれだった１２７人の内訳が問題なわけです。
結局、６０パーセント以上の八十人がパート労働者や派遣労働者などでした。
彼らは正社員ではないので、非正規雇用の労働者ということになります。
アルバイトや契約社員や臨時職員も、ここに含まれるんだと思います。
フリーターに近い自営業者（自称自営業の社長）も、この中に含まれる可能性が高いです。
そういうわけで、近畿弁護士会連合会の調査で判明したのが、正社員で無い人が６割だったということなんですが、それじゃあ微妙な感じです。
すなわち、多重債務原因の自己破産の８割が非正規雇用の人たち！となれば説得力が有るんだと思います。
しかし、５～６割じゃ、単に金銭感覚が麻痺していたとか浪費癖が有ったとか、総合的な検証をすべきものだと私は考えます。
さて、でも、データとしては、借金まみれだった過半数が、非正規雇用だという事実。

こういう内情が有る事は立派なサンプル事例として有効だと思います。
すなわち、月収が不安定で低賃金の雇用形態の人たちが何らかの拍子で生活苦に陥りがちで、お金を借りた場合、借金苦に陥りがち、そのような傾向をある程度は数字で表現したと言えるでしょう。
さてさて、近畿弁護士会連合会の弁護士さんたちが扱った自己破産のうち、調査を実行しました。
何を調べて検証したのでしょうか？
それは、無職や自営業者を除いた労働者の記録を調べたらしいのです。
サンプリングした１２７人の賞与や手当などを含む平均月収を調べました。
２０万円以下が７割以上の９１人。
１０万円以下は約３割の４２人でした。
結局、すべて非正規雇用者すなわち正社員でない人が占めていました。
そして、正社員の人たちと比べれば、低賃金だと解釈せざるを得ないデータとなりました。
さらに、全体の３割に当たる３９人は、収入が、生活保護基準以下という事実。
結局は、生活保護を受けながらパチンコ通いをしている人たちに負けているという哀れさです。
働いても働いても生活保護基準を下回るというマジメな労働者が、たまたま借金すれば、まるで不真面目みたいに世間から解釈されてしまう現実。
不安定な雇用形態を見直すことは大切なことです。
しかしながら、考えてみましょう。
社会が悪いんでしょうか？