振り込め詐欺で多重債務者が狙われて被害を受ける
今年に入ってから現在まで振り込め詐欺の被害が急増しているらしい。
新たな手口が発見されたからだ。
特に多重債務者に対しての保証金詐欺の被害が続出している。
お金を借りたい多重債務者でも、保証金を最初に振り込めば、お金を貸しますという誘い文句にだまされてしまうケースが多い。
では、新たな手口の具体的な中身は、どんなものだろう？
■被害者宅で加害者に手渡す方法が発見された
■私設の私書箱や郵便局の私書箱に郵送させる
これらは、いずれも、振り込ませず現金を詐取する方法だ。
警察庁によれば、今年上半期（１～６月）の振り込め詐欺の被害総額は約１６６億８８１４万円。
どれだけ騙されやすい人が日本に住んでいるかということの証明だ。
金融機関も振り込みの上限額を１０万円に制限するという対策を講じているのに！
さらに追い討ちをかけているかのように、捜査を逃れるためともいえる新たな手口が出現！
この手口は、金融機関を使わず「非振り込め形式」で現金を詐取する方式が特徴的である。
以下、具体的な騙しのテクニックである。
高齢者を狙うことが多い。
まず、高齢者の身内、とくに、孫や息子を演じる。
多重債務の友人の連帯保証人になって、多額の借金を背負った。
助けてくれ、今度は、俺が多重債務者になってしまう。
ここまでは、お年寄りに電話をかけるというオレオレ詐欺と手口が同じです。
しかし、犯人グループは、インターネットで現金を回収するアルバイトを雇う。
そして、老人すなわち被害者宅に現金回収に向かわせるのである。
郵便局だけでなく、私設の私書箱に現金を郵送させるパターンも存在する。
そこの場所へ運送業者を向わせて回収させる。
現金の回収役として誰を雇うのか？
立場が弱い真面目な多重債務者を雇い、その多重債務者の自宅を指定して郵送させる手口も存在する。
「非振り込め形式の」の現金詐取方法は多様化しており、多重債務者が忠実なシモベとなるべくしてカモになっている。
こういう方法で詐取せざるを得なくなったのは、振り込め詐欺の対策が実際に効き始めたからだ。
国や金融機関は、具体的には、どういう対策を採ったか？
■昨年１月から、ＡＴＭで１０万円以上の振り込みが不可能になった（ＡＴＭに限る）
■金融機関が口座開設の本人確認などの審査を厳格化した
現金受け取りに不可欠な口座の入手が困難になったら、多重債務者に口座を作らせて、口座売買もしくは口座経由（わら人形や傀儡）させるなどの手口も有るに違いない。
私設の私書箱が詐欺事件の送金先に使われた場合、犯罪収益移転防止法違反になる。
しかし、経済産業省は業者に是正命令を出すにとどまざるをえない。
私設の私書箱が事業者のプライバシーを守るためのものという時点で、もはや、あやしさが付きまとう。
いずれにしろ、多重債務者が弱い立場に付け込まれて犯罪の片棒を担がされることを防止する啓蒙活動が必要だ。
多重債務者は借金まみれで冷静な判断力を失っているかもしれぬが、そこは、善意なる地域団体の腕の見せ所といえよう。
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