長野県内で多重債務者に代わって消費者金融に過払い金請求

長野県内の多重債務に関連するニュースを考えてみた。
税金滞納の多重債務者の過払い金を取り戻して市税に充当するために大町市が金融業者に請求。

これは、すごいことです。
税金の滞納者が多重債務者の場合は行政が動くのです。
大町市は9日、市税を滞納する人の事を詳しく調べました。
すると税金を滞納しているだけでなく、多重債務も抱えていました。
その市民は2人でした。
その2人の多重債務者は消費者金融会社に払い過ぎていた「過払い金」の返還を請求できます。
本人たちは過払い金請求に向って動いてなかったのだろうか?
そういうわけで、大町市が積極的に、その多重債務者の市民に代わって金融業者に請求しているらしいのだ。
もちろん、過払い金を回収できたあかつきには、滞納中の税金の金額に充当してあげるわけだ。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京)は言います。
税金の滞納整理対策で金融業者に過払い金の返還請求をする自治体は全国で出始めている。
ただし、懸念があって、まずもって、多重債務者の生活を再建させることを第一義的に優先すべきだと言う。
大町市によると、市民2人は市税を計百数十万円(延滞金含む)も滞納していたらしい。
市職員が、事情を聞くために、滞納整理で2人と面談。
すると多重債務の内容が判明しました。
税金滞納者の当該2人の委任で業者に照会してみました。
すると、利息制限法の上限(年15-20%)を超えた分が存在すると判断。
具体的には、支払う必要がない過払い金が数100万円存在すると判断した。
大町市側は過払い分を業者に返還請求できる債権と認定。
よく分からんが、債権者代位権を行使するのだろうか?
いまいち不明である。
都内の2社に対する返還請求権を差し押さえた。
そのうえで、金融会社側に支払いを求めた。
2社はそれぞれ市に異議申立書を提出しました。
もちろん、市は棄却。
9月下旬までに支払うように要求している。

牛越徹市長は9日の市議会一般質問答弁で本気の発言をしました。
「金融業者が支払いに応じない場合、取り立て訴訟を起こすことも検討します」と。
すごいですね、気合が入っています。
税金を滞納していた市民2人は市職員と相談する間に請求方法が分かり、成長しました。
ほかの契約についても、行動してやろうという気になっています。
すなわち、過払い返還を求めるため、その方面に詳しい弁護士さんと相談中とのこと。
一方、政府の多重債務者対策本部有識者会議委員で、同連絡協議会の本多良男事務局長は心配する。
「自治体はまず、多重債務者に弁護士などを紹介して過払い金全額を返還させるのが良い。多重債務者に生活を立て直してもらった上で、時期を見計らって、徴税するべきだ。一律に真っ先に税金を取り立てては、生活が成り立たない人も出てしまうだろう」という慎重なコメント。
たしかに、そのとおりである。
滞納している税金の金額の大小や過払い金の返金額の大小によっては、多重債務者の手元に、わずかばかりの金しか残らないということも充分に考えられうる。
まっさきに滞納税金の充当のために過払い金が使用されて、差し引きの残高金額を見たら、多重債務者の生活費がスズメの涙ほどしか残らなかった場合、イチバン得するのは「お役所」なのである。
すなわちケースバイケースで多重債務者のことをイチバン生かす方法が採用されなければならぬということである!
その点は大町市も考えているかもしれない。
総務部はコメントしている。
「市は多重債務者の相談窓口を設けて支援態勢を取っています。ですから、滞納整理と合わせて多重債務者の生活支援にも取り組みたい所存です」みたいな感じのコメントだったと思う。

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